【登辞林】（登記関連用語集）
［こ］
甲区 不動産登記記録の権利部の内、所有権に関する登記事項を記録する区（不動産登記規則4条4項）。（→表題部）（→乙区）（→丙区）（→丁区）（→戊区）
後見 民法の規定により、親権を行う者がいない未成年者や、認知証、知的障害等、精神上の障害により物事の判断能力を欠く者について、財産管理等を行い保護をする制度で、「未成年後見」と「成年後見」とがある。また、任意後見契約に関する法律により、予め、本人が受任者に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護、財産管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その事務にかかる代理権を付与する契約を締結することにより、本人の保護を図る「任意後見」の制度がある。
後見監督人 民法上の後見人の職務を監督する者。遺言の指定によるものと家庭裁判所の選任によるものがある。（→任意後見監督人）
後見登記 後見登記等に関する法律の規定により、民法で規定する後見・保佐・補助開始の審判がなされたとき、又は任意後見契約に関する法律に規定する任意後見契約がなされ公正証書が作成されたとき、家庭裁判所又は公証人の嘱託により、法務局の後見登記等ファイルに、後見人の権限や任意後見契約の内容等が記録される公示制度。登記の内容に変更が生じた場合や法定後見又は任意後見が終了した場合には、本人、後見人、本人の親族等が申請することもできる。後見登記の登記事項証明書の交付を請求できる者は、後見登記の当事者等一定の者に限られている。東京法務局民事行政部後見登録課で全国の後見登記事務を取り扱う。
後見人 未成年者に親権を行う者がいない等の場合に、本人保護に必要な事務を行うこととなった者（未成年後見人）、精神上の障害により物事の判断能力を欠く者について、家庭裁判所の後見開始の審判の際に選任された、本人保護に必要な事務を行う者（成年後見人）、及び、任意後見契約に基づき委任を受けた事務を行う者（任意後見人）。
後見人登記 後見人が被後見人（未成年者、成年被後見人）のために、自己の名をもって営業（商行為）を行うにあたり、これを公示するための制度で、後見人が当該営業を行うには、この登記をしなければならない（商法4、6条）。後見人が被後見人のために営業を行う場合に後見監督人がいるときは、その同意を得ることを要する（民法864条）。
登記事項は、次のとおりである（商業登記法40条1項）。
1.後見人の氏名又は名称及び住所
2.被後見人の氏名及び住所
3.営業の種類
4.営業所
5.数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
6.数人の成年後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各成年後見人が分掌する事務の内容
後見人の登記は、後見人の申請によって登記を行う（商業登記法41条1項）。未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記、及び、成年被後見人の後見開始の審判が取消されたことによる消滅の登記は、当該被後見人であった者も申請することができる（商業登記法41条2項）。後見人が退任したときの登記申請は、新後見人もすることができる（商業登記法41条3項）。（→未成年者登記）
公告 行政機関や会社等が法律の規定等に基づき、ある事項を広く一般に知らせること。
広告 会社、商品、サービス、求人、催し等の情報を広く一般に知らしめること。又は、紙面・誌面に記載されたその情報、その情報が記載された文書・放送等の媒体。一般に、営利を目的としたものがほとんどであるが、「公共広告機構」による公益のための広告もある。人の名誉・信用を棄損した者が謝罪するための広告（謝罪広告）もある（民法723条参照）。
